投資詐欺の被害金回収方法｜相談前に知るべき全知識
- keishinlegend
- 7月8日
- 読了時間: 14分
更新日：7月27日
1. 投資詐欺の被害金を回収するには
1.1 投資詐欺の特徴とよくある手口
投資詐欺は、表面的には「簡単に儲かる」「必ず利益が出る」といった魅力的な話で誘ってきます。しかし、実態はまったく異なり、多くの場合、最初から金銭をだまし取る目的で仕組まれた詐欺です。
以下のような手口が特に多く見られます。
「元本保証」や「年利20％以上」といった過剰な利回りの謳い文句
有名な投資家や企業名をかたって信頼感を与える
知人やSNS経由で紹介されることで安心感を抱かせる
投資後、突然連絡が取れなくなる
「追加投資で取り戻せる」と言われ、さらにお金を要求される
こうした詐欺は、人の心理を巧みに利用しており、まじめで誠実な人ほど騙されやすい傾向があります。
被害に遭いやすいタイミングとしては、以下のような場面が挙げられます。
転職や退職でまとまった資金が手元にあるとき
老後の資産形成に不安を感じているとき
副業や投資に興味を持ち始めたばかりのとき
「少し怪しいかも」と感じても、「周りが儲かっている」「説明がしっかりしていた」と思って油断してしまう人も多いです。
1.2 被害金の回収方法を知る前に理解すべきこと
被害金の回収を目指すうえで、最初に理解しておきたい大事なことがいくつかあります。
一番のポイントは、「早期対応が回収率に大きく影響する」ということです。
以下のような点に注意が必要です。
証拠がないと回収は難しい LINEのやり取りや振込履歴などが決め手になることが多いため、すべて保存しておくことが重要です。
時間が経つほど加害者の資産隠しが進む 被害を受けてから日が経つと、加害者が資産を処分してしまい、いざ訴訟を起こしても取り戻せないケースが増えます。
感情的になって判断を誤る人が多い 「恥ずかしい」「怒りで冷静になれない」といった感情が先に立ち、対応が遅れると状況が悪化します。
情報収集を怠ると、二次被害に遭うことも 「被害金を取り戻せます」と近づいてくる業者に依頼して、さらにお金を騙し取られるケースもあります。
このような落とし穴に陥らないためにも、まずは冷静になり、信頼できる情報や支援機関を活用しながら行動を始めることが大事です。
回収方法を考える前に、「何をすべきか」を明確にすることが、成功への第一歩です。
2. 投資詐欺の被害直後にやるべき対応とは
2.1 証拠を確実に残す方法
投資詐欺の被害に気づいた瞬間に最優先で行うべきことが、証拠の保存です。被害金の回収を成功させるためには、相手の詐欺行為を裏付ける具体的な資料が必要不可欠です。
主に残しておくべき証拠は以下のとおりです。
銀行の振込明細やネットバンキングの送金履歴
LINEやメール、SNSなどのやり取りのスクリーンショット
契約書、約束事が書かれた文書や画像
相手の名刺や名義情報、使用されていた口座番号
電話番号、メールアドレス、使用していたSNSアカウント情報
こんな失敗が多いです。
① 履歴を削除してしまう
「もう関わりたくない」と感情的になり、LINEのトーク履歴を消してしまう人がいます。ですが、これは非常にもったいないです。
② メモや口頭の内容しか残していない
口頭での説明や約束は証拠になりにくく、内容の信憑性を証明しづらくなります。
③ 複数の証拠がバラバラで整理できていない
警察や弁護士に相談する際、証拠がまとまっていないと調査が後手になり、回収チャンスを逃すことがあります。
解決策としては、以下のような対処がおすすめです。
LINEやメールなどはトーク履歴のエクスポート機能を使ってPDF保存
振込履歴は画面をスマホで撮影するだけでもOK
すべての資料を日付順にファイルにまとめておく
証拠の保存が不十分だと、回収のチャンスを自分で手放すことになります。
2.2 金融機関・警察への迅速な通報
証拠がある程度そろったら、すぐに関係機関への連絡を行いましょう。特に重要なのが、振込先の銀行と、最寄りの警察署です。
まずは金融機関に連絡して、以下のような対応を求めることが可能です。
振込先口座の凍結申請（※条件あり）
振込先口座の名義人情報の照会（警察経由で）
振込詐欺救済法に基づく返還手続きの案内
警察への相談も重要です。最寄りの交番ではなく、生活安全課やサイバー犯罪対策課への相談がスムーズです。
こんな注意点があります。
① 「自分にも非がある」と思って通報をためらう
しかし、詐欺は犯罪です。被害にあった責任を感じる必要はありません。
② 「証拠が不十分だから無理」と決めつけてしまう
不完全でも、警察が調査に役立つ可能性があります。早めに相談することが大事です。
③ 複数の機関に同時に連絡してしまい、情報が錯綜する
基本的には、まず警察に連絡してから、金融機関にその旨を伝える流れがスムーズです。
金融機関と警察への素早い通報が、被害金の回収チャンスを最大限に高めます。
3. 制度を使った投資詐欺の被害金回収方法
3.1 振り込め詐欺救済法の利用方法
投資詐欺で振り込んだお金を取り戻す手段として、「振り込め詐欺救済法」の活用が有効です。この法律は、振込先口座の凍結と資金返還の流れをスムーズにするための制度です。
主な流れは以下の通りです。
金融機関に被害を申告し、口座の凍結を依頼
銀行が該当口座を確認し、該当すれば口座凍結
預金保険機構のウェブサイトで公告
被害者が返還手続きを申請
内容が認められれば分配される
ただし、この制度を使うにはいくつかの条件があります。
振込先が個人名義の口座であること
まだ資金が口座に残っていること
警察への通報および証明書の提出ができること
注意点としては、
① 口座凍結は早い者勝ち
他の被害者も申請している場合、先に申請した人が優先されます。
② 全額が戻るとは限らない
口座に残っている金額を、被害額に応じて按分で分けるため、回収額は数％～50％程度に留まることも。
③ 申請期限を逃すと権利が失効する
公告から2ヶ月以内の手続きが必要です。
スピードと正確な書類準備が、返還成功のカギになります。
3.2 被害届と刑事告訴の違いと効果
投資詐欺の加害者に対し、法的に責任を追及する手段として、「被害届の提出」と「刑事告訴」がありますが、この2つには大きな違いがあります。
区分 | 被害届 | 刑事告訴 |
提出先 | 警察 | 警察・検察 |
効果 | 事件として捜査される可能性あり | 加害者に刑事責任を問える可能性が高い |
書式 | 簡易的でもOK | 詳細な書面と証拠が必要 |
結果 | 受理されても動かないケースあり | 受理されれば捜査が進むことが多い |
刑事告訴の方が捜査が進む可能性が高く、加害者側にプレッシャーをかけるには効果的です。実際に告訴されることで、加害者が「示談に応じる」ケースも多く、被害金の回収に繋がる可能性が高まります。
注意点としては、
① 提出には証拠とストーリーが必要 単なる感情的な説明だけでは受理されにくいです。
② 警察に受理されないこともある 証拠が弱いと「民事案件」と判断され、受理されないケースもあります。
③ 受理されても結果がすぐ出ない 刑事事件として処理されるまでには数ヶ月以上かかることも。
刑事告訴は慎重に準備し、弁護士のサポートを受けると成功率が上がります。
3.3 内容証明郵便の効果的な使い方
内容証明郵便とは、相手に対して「金銭の返還を求める正式な意思表示」を行う手段です。裁判を起こす前に、示談交渉などをスムーズに進めるために有効な方法です。
主な使い方は以下の通りです。
支払いを求める意思を明記
支払い期日と返済方法を記載
相手の住所宛に送付（郵便局で手続き）
送付した内容は郵便局と差出人にも保管され、「いつ・どんな内容を送ったか」が証明可能です。
内容証明郵便を使う際の注意点はこちら。
① 感情的な表現は避ける
「詐欺だ！」などの断定は控え、冷静かつ法的根拠のある主張が必要です。
② 送る前に法的根拠を確認する
返済義務を裏付ける契約や証拠がなければ、逆効果になる場合もあります。
③ 専門家のチェックを受けると安心
文面次第で相手の反応が大きく変わるため、弁護士に確認してもらうのが安全です。
裁判を起こさずに被害金を回収したい場合、内容証明郵便は非常に有効な手段です。
4. 訴訟による投資詐欺の被害金回収方法
4.1 民事訴訟の流れと注意点
投資詐欺の加害者に対し、金銭の返還を求めるための方法のひとつが民事訴訟です。特に高額な被害金の場合、裁判を通じて法的に返金を求めることが可能です。
民事訴訟の大まかな流れは以下のとおりです。
内容証明郵便などで事前交渉（任意の返還要求）
返還されなければ、裁判所に訴状を提出
裁判所が審理を行い、判決を下す
被告（加害者）が支払わなければ、強制執行手続きへ
訴訟を起こす際に注意すべき点はこちらです。
① 相手が出廷しない可能性もある 出廷しなくても裁判は進行しますが、実質的な回収には繋がらないケースも。
② 勝訴しても支払いが保証されるわけではない
判決が出ても、相手に資産がなければ回収は困難です。
③ 費用倒れになることも
訴訟費用・印紙代・郵送費・弁護士費用を含めると、結果的に損をすることもあります。
訴訟は最終手段と考え、勝訴後の「強制執行」まで想定した上で行動しましょう。
4.2 少額訴訟のメリット・デメリット
被害金が60万円以下であれば、「少額訴訟」という簡易な方法を選択できます。これは通常の民事訴訟よりも迅速かつ低コストで進められる制度です。
少額訴訟の特徴
原則1回の審理で判決
弁護士不要でも進行可能
訴訟費用が数千円～1万円程度と手軽
メリットは以下の通りです。
手続きが簡単で、短期間で決着がつく
弁護士なしでも対応できる
裁判所が積極的に調整・助言してくれる
ただし、デメリットも存在します。
① 加害者が応じなければ通常訴訟に移行する
少額訴訟に同意しない場合、通常訴訟に変更され、手続きが煩雑になります。
② 複雑な主張・立証には不向き
詐欺の立証は書類や証言が多く、少額訴訟では処理しきれないケースも。
③ 和解の圧力がかかることがある
裁判所が和解を提案してくる場合があり、思わぬ妥協を迫られることも。
被害金が少額で、証拠がはっきりしている場合には非常に効果的な手段です。
4.3 訴訟による回収成功率の現実
「裁判で勝てば被害金は戻ってくる」と思われがちですが、現実は少し厳しい面もあります。
以下は一般的な傾向です。
判決を取っても加害者に資産がなければ回収は困難
被告が行方不明・資産隠しをしている場合、強制執行も無意味になることも
判決後の回収率は20〜40％程度にとどまるというケースが多い
失敗例としては、
① 勝訴しても差し押さえ対象が見つからない ② 弁護士費用などが回収金額を上回った ③ 加害者が破産申請して逃げた
これらを防ぐための対策として、
訴訟前に相手の財産状況を調査（不動産・勤務先など）
強制執行に必要な書類や手順を事前に確認
費用対効果を考慮して専門家に相談することが有効です
訴訟は「勝てばOK」ではなく、「実際に回収できるか」がポイントです。
5. 示談と弁護士活用で被害金を回収する方法
5.1 示談交渉の流れとポイント
示談交渉は、加害者と直接または代理人を通じて話し合い、被害金の一部または全部を取り戻すための合意を目指す方法です。訴訟よりも早期解決が見込める点が大きな魅力です。
示談交渉の主な流れは以下の通りです。
内容証明郵便などで返金を要求
相手側と返金条件を話し合う（分割・期限など）
示談書を作成し、双方署名捺印
約束通り支払われれば示談成立
ただし、交渉にはリスクも伴います。以下のようなポイントを押さえることが大切です。
相手を威圧せず、法的根拠をもとに交渉する
支払い方法・金額・期日などを文書化する
分割払いの場合は「履行確約書」を作成する
ありがちな失敗には、
① 口約束だけで示談を済ませてしまう
後で「そんな話はしていない」と言われるリスクが高いです。
② 相手のペースに乗せられて交渉が長引く
返金する気がないのに交渉を引き延ばす手口もあります。
③ 一括返金にこだわって、交渉決裂
現実的な分割提案のほうが回収につながることもあります。
示談はスピードと冷静な判断が重要です。
5.2 弁護士に依頼するメリット
投資詐欺の被害金を回収するには、法律的な知識と戦略が求められます。ここで力を発揮するのが弁護士の存在です。
弁護士に依頼することで得られるメリットは以下の通りです。
交渉力が飛躍的に高まる
加害者にとって、弁護士の名前が出るだけでプレッシャーとなります。
適切な手続き・制度を選べる
訴訟・示談・告訴など、状況に応じた最善策を提案してくれます。
証拠の整理や文書作成も任せられる
内容証明郵便や示談書の作成、訴訟資料の準備まで一括で対応可能です。
実際、以下のような失敗例を防げます。
① 間違った相手に請求してしまう
複数人の関与がある場合、誰が法的責任を負うのか判断が難しいです。
② 法律に反する内容で示談交渉してしまう
違法な示談書は無効になる可能性があります。
③ 交渉で感情的になり、トラブルを拡大
第三者である弁護士が入ることで冷静な対応ができます。
「自分だけでは無理」と思ったら、早めに弁護士に相談するのが回収への近道です。
5.3 弁護士選びで気をつけるポイント
弁護士に依頼するときは、誰に頼むかが非常に重要です。すべての弁護士が投資詐欺に詳しいわけではなく、実績や専門性の差が結果に直結します。
選ぶ際のポイントは以下の通りです。
詐欺・金融被害の実績があるか確認
「借金問題」「交通事故」などとは異なる専門分野です。
無料相談で対応の丁寧さをチェック
親身に話を聞いてくれるか、説明がわかりやすいかは大事な判断材料です。
明確な費用体系を提示してくれるか
成功報酬制なのか、着手金ありなのかなど、事前に確認しましょう。
注意点として、
① 広告が派手でも実績が少ない事務所もある
② 紹介されたからといって安易に依頼するのは危険
③ 二次被害を防ぐためにも、契約前に口コミや評判を確認
信頼できる専門家と出会えるかどうかで、被害金の回収成功率は大きく変わります。
6. まとめ：投資詐欺の被害金回収で泣き寝入りしないために
6.1 被害金回収を成功させるための心構え
投資詐欺の被害に遭ったとき、もっとも大切なのは「諦めないこと」です。多くの人が「どうせ戻らない」と思ってしまい、対応が遅れてしまう傾向があります。
ですが、初動の対応次第で回収できる可能性は十分にあります。
以下のような心構えが、回収成功への大きな力になります。
感情的にならず、冷静に行動する
怒りや不安があるのは当然ですが、証拠の保存や通報などやるべきことに集中しましょう。
一人で抱え込まない
弁護士や支援団体に相談することで、自分では思いつかない対応策が見つかることもあります。
諦める前にできることをすべてやる
制度や法的手段を最大限に活用して行動することが、回収の可能性を広げます。
長期戦になることも覚悟する
回収には数ヶ月〜1年以上かかるケースも珍しくありません。焦らず、着実に進めましょう。
泣き寝入りせずに、取れる手段を一つずつ試していくことが重要です。
6.2 投資詐欺被害に遭わないための予防策
今後、同じような被害を繰り返さないために、日常的にできる予防策も知っておきましょう。
主なチェックポイントは以下の通りです。
「絶対に儲かる」という投資話は疑う
投資には必ずリスクが伴います。過剰な利益を約束するものは高確率で詐欺です。
出所不明の情報や紹介には注意 SNSや知人経由でも、情報の出どころがはっきりしない話には乗らないようにしましょう。
すぐに契約を迫る相手は危険 冷静に考える時間を与えず、即決を求める業者には特に警戒が必要です。
投資を始める前に第三者に相談する習慣を持つ 家族、友人、専門家など、周囲の意見を聞くことで冷静な判断ができます。
また、日々の行動の中で以下のような意識を持つことも有効です。
定期的にニュースや詐欺の手口をチェックする
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メール・SMS・SNSなどの怪しい連絡には反応しない
詐欺被害を未然に防ぐためには、「疑って確認する」姿勢がとても大事です。
投資詐欺の被害で悩んでいる方へ──クズ男バスターズが徹底サポートします
投資詐欺の被害にあってしまったとき、もっとも怖いのは「何もせずに時間が過ぎてしまうこと」です。 でも、正しい手順を踏めば、被害金の回収につながる可能性はまだ残っています。
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